行政書士の平均年収は

平均年収はいくら?

行政書士の平均年収は、400万円くらいだと言われている。
この数字は、インターネット上でよく見られる数字だ。明確な根拠を探してみたが、発見できなかった。(ごめんなさい。)

しかし、日本行政書士会連合会の出している年商アンケートの結果に、概ね連動しているから、あながち間違いではない数字だと思われる。

しかし、同時に、参考にしてよい数字ではない。
なぜか?それは、一言で「行政書士」と言っても、開業実態は様々だからである。

よくいる3つのタイプ

3人の行政書士の例を挙げてみよう。3例とも、行政書士業界には、よくいるタイプだ。

A行政書士

A行政書士は、1日12時間、行政書士としてバリバリと働いている。
会社設立、飲食業や建設業の許認可申請等々、来る日も来る日もクライアントや役所を駆け巡り、土日も休みがないほど忙しく、年収は1,000万円を軽々と超えている。

B行政書士

B行政書士は、税理士と兼業をしている。しかし主な業務は行政書士ではなく、税理士の方である。行政書士の営業は特にせず、税理士の顧問先から時々依頼される行政書士業務だけを引き受けている。行政書士業務にかけている時間は、1ヶ月に1日あるかないかだ。

当然、行政書士業務についての年収も少なく、1年間で100万円弱である。

C行政書士

C行政書士は、昼間は普通のサラリーマンである。行政書士の登録をし、名刺までは作ったが、具体的な営業は全くしていない。「いずれ、退職したら行政書士になるつもり」ではあるが、まだ行政書士の依頼を受けたことはない。当然、行政書士年収はゼロである。

どうですか?この3人、年収を平均してみると、概ね400万円くらいでしょう?
もちろん実際は、ここまで単純な図式ではない。しかしこの図式、かなり誇張気味ではあるものの、現実の縮図であることも事実だ。

少なくとも、この全く違う3人の平均値を取ること自体が無意味であることは、分かっていただけると思う。

平均をとっても、意味がない

もし、B行政書士もC行政書士も、専業行政書士で、来る日も来る日も営業に明け暮れ、それでも年収100万円だったり年収ゼロだったりするのであれば、この「平均400万円」という数字には意味があることになる。

もし、そうであれば、生き残ることができるのは一部の営業上手な行政書士だけで、その他大勢はワーキングプアであるという図式が浮かび上がってくる。そして、みんな「ああ、行政書士って、全然儲からないんだなあ。」という感想を持つ。そしておそらく世間では、そのように見られていると思われる。

しかし、B行政書士もC行政書士も、行政書士以外の仕事で、ちゃっかり稼いでいるのである。

だから、この3人の年収の平均値をとっても、行政書士で生きていけるかどうかの判定にはつながらない。参考になるアンケートをとるのであれば、「A行政書士タイプ」「B行政書士タイプ」「C行政書士タイプ」、それぞれの平均を出さねばならない。

実際、行政書士業界は、B行政書士タイプとC行政書士タイプが、とても多いのである。

行政書士だからこそ年収1,000万円以上稼げる

45歳行政書士の体験記

45歳の行政書士です。行政書士で年収1,000万円以上を稼ぐのはたいへんなこととよく言われるようですが、私はそう思いません。
私は弁護士よりも行政書士のほうが日本では法律家としての将来に可能性があると思っています。

なぜ弁護士よりも行政書士なのか、どうしたら行政書士で年収1,000万円以上を稼げるのかをお伝えしたいと思います。

行政書士で年収1,000万円以上を稼ぐ方法として、まず、一番、手っとり早い方法をお教えします。「国際行政書士」を名乗るのです。
肩書に「国際」の文字が入るだけで素人からは「国際的なライセンスを持っている」と思ってもらえ、顧客が獲得しやすくなり、行政書士で年収1,000万円以上を稼ぐ近道になると思います。

しかし、国際行政書士は別に国際ライセンスでも何でもありません。「国際」の中身は「国際的な権利義務関係の問題で行政書士の仕事をしていますよ」という告知だけです。
「国際的な権利義務関係の問題」に関する仕事とは、外国人や外国企業が日本で行政許可を得る際の書類作成やコンサルティングをするということです。

例えば、外国人の在留許可手続などを行うといったことです。ですから、行政書士でしたら、いくらでも名乗ることができます。

“国際行政書士”は今からでも名乗れる

弁護士や公認会計士が国際弁護士、国際公認会計士を名乗るには、海外の司法試験や会計士試験に合格しなければなりません。

一方、行政書士が国際行政書士を名乗るには、名刺に「国際行政書士」と刷るだけでいいのです。
もちろん、外国人や外国の企業の日本における法的な立場について勉強しなければなりません。英語も必要です。しかし、新しく試験を受け直す必要はまったくないのです。

英国の司法制度では、弁護士業務にも、法廷に立たない事務弁護士と法廷に立つ法廷弁護士があります。
これをもとに言いますと、日本の行政書士は英国における事務弁護士とイコールなのです。

ですから、グローバルに活動している行政書士は世界に対して「国際行政書士」を名乗るのは、むしろ当たり前のことでもあります。